灘尾文部大臣が総評からの教職員に対する“勤務評定”中止の申し入れを拒否しました。“勤務評定”は地方公務員法で義務付けられている制度ですが、教職員については客観的な評価が難しいということで行なわれてきませんでした。しかし、１９５６年に愛媛県教育委員会が導入することを決定、各県でその動きが出てきたことから、日教組と文部省・各都道府県教委との対決に発展しました。日教組のデモ隊と警察官が衝突してケガ人が出るような事件まで起こっています。その後、いろいろな妥協案が提案されましたが明解な解決策は出ず、結局６０年安保闘争の中でウヤムヤになって消えていきました。
