政府が未帰還者の死亡推定処理の法案を成立させようとすることに抗議した戦争未帰還者の留守家族が、未帰還者の徹底調査を政府に訴える集会を東京の九段会館で開きました。当時、未帰還者はソ連や中国本土を中心に５万余人が存在すると推定されましたが、政府は翌年４月に“未帰還者に関する特別措置法”を施行しました。この法律は、家族の同意があれば未帰還者を戸籍上死亡することができ、家族には慰労金が支払われるというものでした。政府としては、行方不明のまま待ち続ける家族に対する救済という考えだったのでしょうが、納得した留守家族はどのくらいあったのですかねェ。結局、未帰還者の行方調査はいいかげんになり、中国やソ連に多くの残留日本人を生むことになりました。とにかく、楽して済まそうというのが政治家や役人の変らぬ体質ですなァ。
